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令和3年第2回定例会 令和3年6月15日(火)  本会議 一般質問
  • 原口 政敏 議員
1.生活困窮者への支援について
 新型コロナウイルス感染拡大による生活困窮者が増えている。国の補助金活用も重要であるが、市独自で生活困窮者の子どもたちの給食費を、新型コロナウイルス感染拡大が収束するまでの間、無償化することは出来ないか。
2.学校教育について
(1)コミュニティ・スクールは、道徳教育としても有意義な制度と考える。教員や保護者、地域の方々からなる学校運営協議会は、年に何回開催し、これまでどのようなことを話し合ってきたか。
(2)中学生の自転車通学について、学校で決められている通学路を通らない生徒がいる。交通事故も懸念されることから、「通学路の遵守」の指導は、どの程度行っているか。
(3)学校遊具について、他県において遊具事故による死者もでているようである。日常的に点検・修繕は行っているか。
3.大里川の拡幅工事について
 過去に大雨で決壊した箇所の改修について、拡幅工事の進捗状況はどのようか。梅雨時期になるが再決壊の恐れはないか。
4.公金等の取り扱いについて
 市が取扱う公金等について、現金の取り扱いをなくして振込に限っての対応とすべきではないか。
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  • 江口 祥子 議員
1.災害時の備蓄状況について
(1)市が所有する備蓄品の状況について伺う。
(2)消費期限を迎える備蓄食品は、どのように対応しているのか。
(3)乳幼児向けや女性向けの備蓄品は充足しているのか。
2.女性の負担軽減について
(1)生活に困窮する女性に対し、地域女性活躍推進交付金を活用して生理用品を配付できないか。
(2)学校や公共施設のトイレに、生理用品を配備できないか。
(3)学校では、どのような気配りやフォローを行っているのか。
(4)女性の必要な支援が受けられるよう、情報発信に取組むべきではないか。
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  • 福田 清宏 議員
1.道路維持費等について
(1)令和3年度の道路改良特別事業費が、例年の52%に削減された理由について伺う。
(2)道路改良特別事業の事業内容等について伺う。
(3)令和3年度の土木費等の削減について伺う。
2.交流センターについて
(1)令和3年第1回定例会の議案説明の中で、「今後は常駐する管理人体制は廃止する。日常の管理等については、まちづくり協議会の嘱託員設置補助金を活用する手法で、統一して管理するということで、市として方針を立てた」とのことでしたが、その検討・協議の経緯と内容について伺う。
(2)各地区まちづくり協議会への嘱託員設置補助金60万円の使途内容について伺う。
(3)交流センターの開館日について伺う。
3.子ども会の活動について
(1)各公民館子ども会の活動の現状について伺う。
(2)いちき串木野市子ども会育成連絡協議会と市内の各地区子ども会育成連絡協議会の活動状況について伺う。
(3)少子化により、各公民館子ども会において、その活動を、活発に行うことができない地区にあっては、地区子ども会の組織立ち上げが必要であると思うが如何か、伺う。
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  • 田中 和矢 議員
1.新聞の各クラスへの設置について
 昨今、子ども達の文字・活字離れが進んでいる。新聞を小学校高学年と中学校の全クラスに常備し読むことで社会の事象にも興味を持ち、表現力・思考力・判断力を養う一助となり、効果は大きいと考える。市長の考えと実現の見通しについて伺う。
2.外灯設置について
 LEDの外灯の設置については、現行では、設置費用の3分の2が市の補助、3分の1が公民館の負担となっている。安全確保や防犯の面から最低必要な外灯は全額、市の負担が妥当ではないかと考える。「ふるさと寄附金基金」の活用で実現可能ではないか。
3.街路樹の剪定について
 国の方針で街路樹や低木の植栽を進めて40年が経過し、市内の各地で歩道を狭くし、電線に触れるなど支障が出ている。今後の市の計画や見通しについて伺う。
4.都心平江線の「新橋」の供用開始について
 工事完了から数ヶ月が過ぎているが、未だに通行できない状況である。その理由と供用開始の時期を伺う。
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  • 西別府 治 議員
1.地球温暖化防止活動と地域創生エネルギービジョンについて
(1)2019~2030のいちき串木野市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)の取組状況と目標達成について伺う。
(2)2018~2027の地域創生エネルギービジョンの再生エネルギー等の中間報告について伺う。
(3)自治体排出量カルテによる部門・分野別の温室効果ガスの本市の傾向と経年変化について伺う。
2.脱炭素に向けた地方自治体の取組について
(1)改正地球温暖化対策推進法に追加された基本理念と自治体の再エネ導入目標について伺う。
(2)国内のゼロカーボンシティへの参加自治体数とその活動状況について伺う。
(3)地域脱炭素ロードマップの集中期間(2025年度まで)の本市の政策内容について伺う。
(4)気候危機や防災・減災に立ち向かうためにも、本市もゼロカーボンシティを目指すための政策について伺う。
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