※検索結果一覧
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1．企業誘致の促進について （1）西薩中核工業団地へ新たに進出する企業の状況と本市への経済効果について伺う。 （2）新工業団地の整備状況と今後の企業誘致対策について伺う。 2．住民サービスの向上について （1）各種証明書発行が可能となった、コンビニ交付サービスの令和3年度の実績とメリット・デメリットについて伺う。 （2）窓口交付を困難とする高齢者に対し、新たに各種証明書の発行が可能となる方策について伺う。 3．遊休農地について （1）遊休農地の現況について伺う。 （2）遊休農地を解消する本市の対策について伺う。 4．職員研修のあり方について 人材育成の一環として職員研修が計画的に実施されていると思うが、これまでの取組内容と今後の計画について伺う。 |
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1．男女共同参画の推進について 第3次いちき串木野市男女共同参画基本計画（平成30年度～令和4年度）の最終年度を迎え、基本計画や重点的な取組をしっかりと検証することが、次の第4次計画策定に繋がると考える。 （1）第3次計画で掲げた「基本目標」及び「重点的な取組」、「基本計画の推進」の検証、成果を伺う。 ①男女共同参画を推進し、多様な選択を可能にする教育・学習の充実について伺う。 ②男女の多様な働き方を支援する就業環境の整備の充実について伺う。 ③政策・方針決定への女性参画の拡大について伺う。 ④地域・防災における男女共同参画の推進について伺う。 ⑤生涯を通じた男女の健康の保持・増進について伺う。 ⑥男女の人権を侵害するあらゆる暴力の根絶について伺う。 ⑦生活上の困難におかれやすい人々への対応の充実について伺う。 ⑧男女共同参画推進懇話会と推進会議の充実について伺う。 （2）第4次いちき串木野市男女共同参画基本計画策定に向けた具体的な取組と考え方について伺う。 2．ファミリーサポートセンター事業について （1）依頼会員、提供会員の現状と課題について伺う。 （2）市役所子どもみらい課内にあるファミリーサポートセンターの現状と移設の必要性について伺う。 |
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1．行財政全般について （1）行財政を改善させる自主財源確保へ向けた将来の展望について、市長の考えを伺う。 （2）市職員の定数管理の在り方について伺う。 （3）指定管理者制度の成果とこれからの在り方について伺う。 2．教育行政について （1）学校教育の充実について ①幼稚園・小学校・中学校・高校間の連携について伺う。 ②学校規模による教育格差について伺う。 （2）不登校・学校不適応・学級不適応の児童生徒への支援について ①多様化する児童生徒指導体制について伺う。 ②「子ども第三の居場所」事業の取組について伺う。 3．福祉行政について （1）「重層的支援体制整備事業実施計画」策定について伺う。 （2）重度心身障がい者医療費助成金支給システムについて伺う。 |
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1．川内原発について ウクライナへの侵略により、原発は脅迫・攻撃対象となることが明らかになった。中国・北朝鮮・ロシアによって発生している東アジアの緊迫した状態が落ち着くまで、原発の速やかな停止を求めるべきではないか。 2．原子力防災計画について （1）安定ヨウ素剤の事前配布について ①本市の事前申請者が極端に少ない。本年度の申請者数を増やすために、市として理解活動・広報活動を積極的にすべきではないか。 ②原子力防災訓練では、「確認票」により模擬安定ヨウ素剤が配布されたが、確認事項はヨウ素アレルギーの「ある・ない」だけである。郵送による事前配布など、もっと積極的にできるのではないか。 （2）屋内退避時の被ばくについて 令和3年12月定例会の一般質問の中で、「確率的影響リスクを低減するためのＩＡＥＡの包括的判断基準を下回っており、ＵＰＺ内における緊急時の初動対応として屋内退避を基本としている原子力災害対策指針の考え方は妥当であるとされている。」との答弁があった。基準を超えなければ良いというレベルではないと思うが、見解を伺う。 3．学校給食について 本市は「食のまちづくり」の取組を推進していることから、無農薬・低農薬・有機栽培による学校給食については、できることから積極的に取り組むべきではないか。 |
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1．鳥獣捕獲体制の強化について （1）今日の被害状況から、鳥獣捕獲事業補助金の通年的対応が必要と思うがいかがか。 （2）被害を減らすためには猟友会の方々の協力が不可欠であることから、猟友会員の技術力向上や人材育成のための研修等が必要ではないか。 （3）サル捕獲用の罠の試験的導入を表明されたが、積極的に推進する考えか、また、見通しはどうか。 2．職場環境改善の取組について （1）「イクボス宣言」の実効性ある取組について伺う。 （2）病気休職者もみられるが、メンタルヘルスについてどのように考え、また、復帰に際しどのように対応しているか。 （3）これまでの定数減で、職員の負担が増していないか。また、定数減に応じた業務量になっているか伺う。 3．人材育成について （1）本市は人材育成基本方針を定めているが、これまでの成果と課題について伺う。 （2）人材育成を効果的に推進するため、必要な部署への専門職の配置・育成についてどのように考えるか。 |
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